ロケハブ

ロケハブ利用規約

株式会社MakeAnd

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社MakeAnd（以下「当社」といいます）が提供するサービス「ロケハブ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む者および利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上または本サービス上で掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン、個別規定等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と個別規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、個別規定の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が「ロケハブ」の名称で提供するクラウドサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
  2. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で利用契約を締結した法人、団体または個人をいいます。
  3. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. 「利用者」とは、契約者を含み、契約者の管理のもと本サービスを利用するすべての者をいいます。
  5. 「登録情報」とは、契約者が本サービスの利用申込みに際して当社に提供した情報および契約者が本サービス上で登録した情報をいいます。
  6. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスを利用して登録、保存、送信するテキスト、画像、数値その他の一切のデータをいいます。
  7. 「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービス（Google、LINEその他のプラットフォームサービス、生成AIサービス等を含みます）をいいます。
  8. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

第3条（本規約の変更）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知するものとします。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第2章 利用契約

第4条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。
  2. 利用契約は、当社が申込者の申込みを承諾する旨の通知を行ったとき、または当社所定の申込書もしくは契約書の取り交わしが完了したときに成立するものとします。
  3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は不承諾の理由を開示する義務を負いません。
    1. 申込みに際して当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
    2. 過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用停止その他の措置を受けたことがある場合。
    3. 支払能力を欠くおそれがあると当社が判断した場合。
    4. 反社会的勢力等（第24条に定義します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。
    5. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合。

第5条（アカウントの管理）

  1. 契約者は、本サービスのアカウント情報（ID、パスワード、APIキー等を含みます。以下同じ）を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
  4. 契約者は、自己の管理のもとで本サービスを利用する利用者に対して本規約を遵守させるものとし、利用者による本規約違反は契約者による違反とみなします。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社と契約者との間で別途締結する個別契約、見積書または申込書に定める初期費用および利用料金(以下総称して「利用料金」といいます)を、当該定めに従い、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 利用料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、経済情勢の変動、外部サービスの利用料金の変動その他の事情により、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定の相当期間前までに契約者に通知するものとします。
  5. 支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合または法令上要求される場合を除き、理由の如何を問わず返金しないものとします。なお、利用契約が月または年の途中で終了した場合であっても、利用料金の日割計算による返金は行わないものとします。

第7条（契約期間）

  1. 利用契約の契約期間、更新の条件および最低利用期間は、当社と契約者との間で別途締結する個別契約、見積書または申込書(以下「個別契約等」といいます)に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、契約期間は利用契約成立日から6か月間とし、期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも書面または当社所定の方法による終了の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 契約者は、個別契約等に定める最低利用期間中は、利用契約を解約することができないものとします。最低利用期間中に契約者の都合により利用契約が終了した場合、契約者は、最低利用期間の残期間分の利用料金相当額を一括して当社に支払うものとします。

第3章 本サービスの利用

第8条（本サービスの内容）

  1. 本サービスの具体的な機能、仕様および提供条件は、当社ウェブサイト、サービス資料または個別規定に定めるとおりとします。
  2. 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの機能の追加、変更または改善を行うことができるものとします。

第9条（外部サービスとの連携）

  1. 本サービスは、その機能の一部において外部サービスと連携し、または外部サービスの提供するAPI等を利用して提供されます。契約者は、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービスの提供者が定める利用規約その他の条件を自己の責任と費用で遵守するものとします。
  2. 外部サービスの仕様変更、提供条件の変更、提供の中断もしくは終了、またはAPIの利用制限等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。当社は、これにより契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、本サービスと外部サービスとの連携に必要な権限の付与、アカウントの設定等を、自己の責任で行うものとします。
  4. 本サービスを通じて行われる外部サービス上の情報の登録、変更、投稿、返信その他の操作は、契約者自身の判断と責任において行われたものとみなします。当該操作の結果について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（AIにより生成されるコンテンツ）

  1. 本サービスには、生成AI技術を利用して文章その他のコンテンツを生成する機能（以下「AI生成機能」といいます）が含まれる場合があります。
  2. AI生成機能により出力されるコンテンツ（以下「AI生成コンテンツ」といいます）は、その正確性、完全性、有用性、最新性、第三者の権利を侵害しないことのいずれについても保証されるものではありません。契約者は、AI生成コンテンツを利用（外部への公開・送信を含みます）する場合、自己の責任においてその内容を確認のうえ利用するものとします。
  3. AI生成コンテンツの利用に起因して契約者または第三者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（契約者データの取扱い）

  1. 契約者データに関する権利は、契約者または当該データにつき正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、維持、改善、不具合対応および利用状況の分析に必要な範囲で、契約者データを閲覧、複製、利用することができるものとします。
  3. 当社は、契約者データを統計的に処理し、契約者または個人を識別できない形式に加工した情報を、本サービスの改善、新サービスの開発その他の目的で利用することができるものとします。
  4. 契約者は、契約者データについて、自らバックアップを取得する等、必要な保全措置を講じるものとします。当社は、契約者データの消失、毀損等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 犯罪行為に関連する行為。
  3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為。
  4. 虚偽の情報を登録し、または送信する行為（口コミ、レビュー等の偽装、なりすましを含みます）。
  5. 外部サービスの利用規約、ポリシーまたはガイドラインに違反する態様で本サービスを利用する行為。
  6. 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、妨害し、または過度な負荷をかける行為。
  7. 本サービスに関するプログラムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為。
  8. 本サービスを構成するシステム、ソフトウェアまたはデータの全部もしくは一部を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に利用させ、再販売し、または本サービスと競合するサービスの開発に利用する行為。
  9. 不正アクセスまたはこれを試みる行為。
  10. 第三者に成りすます行為、または当社もしくは第三者の情報を不正に収集する行為。
  11. 反社会的勢力等に対する利益供与行為。
  12. その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為。

第4章 本サービスの提供

第13条（本サービスの変更・追加・廃止）

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部または一部を変更し、追加し、または廃止することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの全部を廃止する場合、原則として廃止日の3か月前までに契約者に通知するものとします。

第14条（本サービスの提供の中断）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合。
    2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
    3. 外部サービスまたは通信回線等の障害、停止等が発生した場合。
    4. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
    5. その他、当社が本サービスの提供の中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中断により契約者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第5章 利用契約の終了

第15条（契約者による解約）

  1. 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、解約希望月の1か月前までの通知をもって、利用契約を解約することができます。ただし、第7条第2項に定める最低利用期間の定めに従うものとします。
  2. 解約の効力が生じた時点で未払いの利用料金がある場合、契約者は、当社の請求に従い直ちにこれを支払うものとします。

第16条（利用停止および契約解除）

  1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
    3. 利用料金の支払を怠り、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払がない場合。
    4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
    5. 手形または小切手が不渡りとなった場合。
    6. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合。
    7. 6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合。
    8. 反社会的勢力等に該当することが判明した場合。
    9. その他、当社が本サービスの利用または利用契約の継続を適当でないと判断した場合。
  2. 前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払うものとします。
  3. 当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（契約終了後のデータの取扱い）

  1. 利用契約が終了した場合、当社は、契約終了日から30日間の経過をもって、契約者データを削除することができるものとします。契約者は、必要な契約者データについて、契約終了日までに自己の責任でバックアップを取得するものとします。
  2. 当社は、法令上の義務を履行するために必要な範囲で、契約終了後も契約者データの一部を保存することができるものとします。

第6章 一般条項

第18条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用契約の締結は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
  2. 契約者は、本サービスに関して当社に提供した意見、要望等（以下「フィードバック」といいます）を、当社が本サービスの改善、開発等のために無償で利用することを許諾するものとし、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第19条（保証の否認）

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスの利用により得られる情報、分析結果、スコア等は、契約者の意思決定を支援するための参考情報であり、その正確性および特定の成果（検索順位の向上、売上の増加等を含みます）を保証するものではありません。

第20条（損害賠償の制限）

  1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  2. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害および懲罰的損害については、その予見可能性の有無を問わず、責任を負わないものとします。
  3. 前項の場合において、当社の賠償責任の総額は、損害発生の直近6か月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第21条（秘密保持）

  1. 契約者および当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいせず、利用契約の履行の目的以外に使用しないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、法令または裁判所、行政機関等の要請により開示が求められた場合、受領者は、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、受領者は、法令上可能な限り、事前に相手方に通知するものとします。
  3. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの利用に関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
  2. 契約者は、本サービスを通じて第三者（自己の顧客等を含みます）の個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、必要な同意の取得その他の対応を自己の責任で行うものとします。

第23条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約者および当社は、自己またはその役員、従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為をしないことを確約するものとします。
  3. 契約者または当社は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について、相手方に対して一切の請求を行わないものとします。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

  1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）、当社は、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに登録情報および契約者データを当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第26条（通知）

  1. 本サービスに関する当社から契約者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、本サービス上での表示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 当社が電子メールの送信により通知を行った場合、当該通知は、契約者が登録したメールアドレス宛に当社が送信した時点で契約者に到達したものとみなします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（協議解決）

当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。

第29条（準拠法および合意管轄）

  1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年7月11日から施行します。

制定：2026年7月11日　株式会社MakeAnd